「自衛官の年収ってどれくらいなんだろう？」
自衛隊志望者や現役自衛官、そのご家族にとって“リアルな給与と将来設計”は気になる話題です。公務員としての安定感だけでなく、手当や福利厚生、定年退職後の収入や退職金まで、幅広い視点でしっかり把握することは将来の安心につながります。本記事では、階級別・年齢別の年収モデルや各種手当、民間企業との比較、退職金の具体例、そして現役・OBの体験談まで、自衛官のリアルな収入事情を詳しく解説します。
自衛官の年収モデルと基本給
自衛官の給与は、国が定める「俸給表」に基づく基本給に各種手当と賞与（ボーナス）が加算されて構成されます。
階級と勤続年数によって基本給が上がる「年功序列型」の安定した給与体系が特徴です。
1)初任給（一般曹候補生/自衛官候補生）
・基本給
高卒入隊でも18万円前後、大卒の場合は20万円前後からのスタートです。
・手当
多くは独身寮や学生舎での生活となり、家賃(寮費)や食費は非常に安価、もしくはほぼ無料です。被服(制服・作業服)は貸与又は支給のため、被服代もほぼ不要です。寮費や食費、制服代などがほぼかからないため、実質の可処分所得はかなり高めです。
・賞与
年2回、合計で約4か月分が支給されます。
例)月給20万円ならボーナス年約80万円
【年収目安】
・高卒：250万円～300万円
・大卒：300万円～350万円
2)3等陸曹（20代後半）
・基本給
入隊3から5年で昇進し昇進し、24万～28万円程に増加します。ここに昇給手当が加わることもあります。
・手当
訓練・災害派遣などの特殊勤務手当や、勤務地によって地域手当、独身者は住宅手当、既婚者は家族手当も上乗せされます。
・賞与
年2回、勤続年数が増えると支給額も増え、ボーナスだけで年100万円を超えることもあります。
【年収目安】
350万～400万円程度
3)幹部自衛官（30代～40代）
・基本給
陸尉(少尉・中尉・大尉)・陸佐(少佐・中佐・大佐)など、役職に応じて35万～45万円以上になります。
・手当
管理職・指揮官ポストには役職手当がつき、転勤が多い場合には単身赴任手当、災害派遣や海外任務で危険手当も上乗せされます。
・賞与
年間150万～200万円規模も珍しくありません。
【年収目安】
手取りで5000万～7000万円程度
【現役隊員の声】
「寮や官舎生活で家賃がかからず、若いうちから貯金ができます。賞与も安定していて将来設計しやすいです。」
年齢・階級別の年収イメージ
1)20代前半（士・曹）
「基本給＋手当」で年収250万～350万円程度です。家賃・食費・光熱費が実質無料なため、手元に残るお金は多く、独身なら毎月5万～10万円の貯蓄も十分可能です。
2)30代前半（曹・幹部候補生）
昇進や結婚により家族ができると、家族手当・地域手当が加算されます。年収400万～500万円程度に増加し、民間企業に勤務する同世代と比較しても十分な安定感があります。
3)40代前半（尉・佐クラス）
中堅幹部となると、役職手当や単身赴任手当などが加わり、年収550万～700万円が目安になります。多忙な分だけ評価や手当もしっかりつきます。
4)定年間近（高位幹部）
部隊長や大規模拠点の責任者になると、年収800万円を超えることもあります。役職によっては1000万円近くに到達する場合もあります。
【階級・年代別年収早見例】
- 3等陸曹（28歳）：約370万円
- 1等陸尉（35歳）：約510万円
- 1等陸佐（50歳）：約830万円
自衛官の年収と民間企業の比較
1.安定性
自衛官は「国家公務員」のため、景気の変動や会社業績に影響されることがなく、リストラや減給のリスクがほぼありません。コロナ禍や不況時にも給与水準が維持された実績があり、非常に安定した職業と言えます。
2.年収水準
20～30代のうちは民間企業の平均年収よりやや高めの水準です。40代以降は大手企業の管理職よりは控えめな傾向がありますが、手当や住宅・家族サポートが充実しているため「実質的な可処分所得」はむしろ高いケースもあります。
3.福利厚生・住居サポート
自衛官は寮や官舎を利用できるため、家賃や水道光熱費を大幅に抑えられます。
民間企業との大きな違いは、引越し・転勤時の手厚いサポートや、家族帯同の支援が充実している点です。
4.退職金・将来の安心
大企業並み、もしくはそれ以上の退職金が支給されるケースも多く、将来の安心材料となります。
(詳細は後述「退職金の具体例」で解説)
手当や福利厚生のリアル
自衛官には、基本給に加えて以下のような手当が支給されます。
・地域手当： 首都圏や離島、災害派遣地域など、勤務地ごとに加算
・家族手当： 扶養家族（配偶者・子ども）の数に応じて支給
・危険手当・特殊勤務手当： 訓練・災害救助・特殊任務など、危険を伴う業務で追加支給（例：演習や海外派遣時に1日数千円単位の手当など）
・単身赴任手当・住居手当： 転勤や単身赴任時に月数万円単位の手当が加算
・通勤手当・食事補助・被服手当： 日常生活にかかる負担を大幅軽減
さらに、寮・官舎・社宅の利用で家賃を大幅に削減できるほか、医療費補助や共済組合の給付、各種スポーツ・保養施設の利用など、家族全体で恩恵を受けられる手厚い福利厚生が魅力です。
【現役自衛官の声】
「家族が増えて家族手当も増え、安心して子育てができています。住宅費が浮くぶん、マイホーム資金や教育資金を貯めやすいのが助かります。」
女性自衛官・家族を持つ自衛官の年収事情
1)女性自衛官の年収・働き方
給与体系や手当は男性と同じ基準で支給されます。産前産後休暇・育児休暇も法律で整備されており、共働きや長期キャリアも実現しやすい環境です。育児短時間勤務や復職支援も積極的で、ワークライフバランスを保ちやすいことが特長です。
2)家族を持つ自衛官の年収事情
家族手当や住居手当はもちろん、子どもの進学に合わせた転勤配慮や、教育費助成制度も充実しています。転勤の多さをカバーするための社宅や引越し費用補助など、家計の安心につながる福利厚生が強みです。
【家族持ち女性OBの声】
「2人目の子どもが生まれて手当が増え、毎月の生活にゆとりが生まれました。」
定年・退職後の年収・退職金
1)自衛官の定年と退職金の仕組み
・一般隊員は53歳または56歳、幹部は60歳が定年になります。
・退職金は、勤続年数や階級、最終役職によって決定されます。
・退職後は再就職（再任用・警備会社・自治体・民間企業など）を選ぶ人が多数です。
2)退職金の具体例
Case1：曹（勤務年数20年・扶養家族2名）
- 最終給与月額：29万円
- 退職金：およそ700万～800万円
Case2：1尉（勤務年数30年・管理職・扶養家族3名）
- 最終給与月額：41万円
- 退職金：およそ1000万～1150万円
Case3：1佐（幹部・勤務年数35年・大規模拠点指揮官）
- 最終給与月額：53万円
- 退職金：1200万～1400万円以上
実際には、退職金に加えて再就職で新たな収入を得る例も多く、老後の生活設計に大きく貢献します。退職金は一括受け取り・分割受け取りも選択可能で、退職所得控除があるため、税制面でも優遇されます。
【OBの声】
「退職金で住宅ローンの繰上返済や子どもの進学費用を確保しやすかったです。退職後も余裕をもってセカンドキャリアに進むことができました。」
まとめ
自衛官の年収は、「階級・年齢・家族構成・勤務地・任務内容」などによって幅広く変動します。しかし、「安定性」「手厚い手当と福利厚生」「生活費負担の少なさ」「充実した退職金とセカンドキャリア」まで総合的に考えれば、非常にバランスの取れた職業といえます。
若い時期からの貯蓄や家計設計、家族へのサポート、そして老後も安心の退職金。
現役・OBともに「自分と家族の安心のために自衛官を選んでよかった」と語っています。将来設計や転職・セカンドキャリアも見据えて、自衛官の年収制度・退職金・福利厚生を上手に活用しましょう。
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